本日は、保健所からの指導を受けて、民泊開業に必要な「消防法令適合通知書」の取得に向けて、地元の消防署を訪問しました。
現地で教えていただいた重要なポイントと、今後の流れを整理してシェアします。
消防署で指導された主なポイント
✅ 宿泊場所の面積は「50㎡以下」が前提
民泊として許可を受けるには、宿泊場所の延べ面積が50㎡以下であることが望ましいとのこと。
これを超えると旅館業法の適用範囲が変わり、設備要件も厳しくなります。
✅ ふすまで仕切る場合の「一室」の扱いに注意
連続する部屋を宿泊室として提供する際、以下の点に要注意です：
- 各部屋に火災報知器が必要
- ただし、ふすまなどの仕切りの上部の開口が60cm以下であれば、「一室」とみなされ、報知器は1つでOK
間取りの工夫によって、設置台数を最小限に抑えられます。
✅ 間取り図にはすべてのサイズを明記
提出する平面図には、**すべての部屋の実寸（ミリ単位）**を記載する必要があります。
例：居室 幅4200mm × 奥行き3100mm
ふすま上部開口：580mm（→一室扱いOK）
図面のクオリティ次第で、追加指導の有無が変わってきます。
✅ 管理人が2階で寝る場合は「連動型火災報知器」が必須
1階と2階に人が常時いる場合、階をまたいで連動するタイプの火災報知器が求められます。
（有線式または無線式のいずれかで対応）
消防法令適合通知書の取得フロー
消防署での説明によると、手続きの流れは以下の通りです。
① 交付申請書の作成
- 消防署の窓口またはホームページから入手可能
- 添付書類：実寸付きの間取り図／火災報知器の設置図／現況写真など
② 実施検査の予約
申請後、消防署と日程調整のうえ、現地にて設備検査を実施。
当日は以下がチェックされます：
- 火災報知器の設置と動作確認
- 避難経路の明確化
- 管理人の居室との連動確認（必要な場合）
③ 検査合格後、通知書発行（1〜2週間）
検査合格から1〜2週間で「消防法令適合通知書」が発行されます。
※受取方法は自治体により異なります（窓口受取または郵送）
④ 保健所へ通知書を提出し、最終許可へ
通知書をもって、簡易宿所営業や住宅宿泊事業の申請が正式に進められます。
図面作成のチェックリスト（必須項目）
- 各居室のサイズ（㎡およびmm単位）
- 感知器の設置位置・種類・型番（例：煙式・無線連動型）
- ふすま開口部の寸法
- 管理人居室の位置
- 避難経路と非常口の明記（矢印などで可視化）
スケジュール感と費用目安（概算）
| 項目 | 期間 | 費用目安 |
|---|---|---|
| 消防署相談・申請 | 即日対応可 | 無料 |
| 火災報知器の設置・増設 | 1〜2週間 | 約2〜7万円 |
| 実施検査 | 1日 | 無料 |
| 通知書発行 | 約1〜2週間 | 無料 |
※費用は一般的な無線式連動型報知器（4〜6台）を設置した場合の例です。
明日からの行動リスト
- 図面作成（ミリ単位・PDF保存）
- 必要な火災報知器の台数を確定
- 感知器連動テストのため、電池交換を準備
- 消防署へ検査希望日を連絡
まとめ｜民泊は「安全」がスタートライン
民泊を始めるには「届け出」だけではなく、安全対策の整備が必須です。
とくに消防署の実施検査は、施設の信頼性に直結する重要なプロセス。
今日の学びを通じて、また一歩「安心して泊まってもらえる宿づくり」に近づけました。
この記事が、これから民泊を始める方の一助となれば幸いです。
▶ 今後の展開もブログで随時レポート予定。お楽しみに！
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